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開示文案づくりで終わらせない
有価証券報告書・社内体制・データ統制・保証準備の
統合型SSBJ対応支援サービスのご紹介
近年、サステナビリティ開示基準（SSBJ）の整備により、企業には単なる任意開示に留まらない、制度開示としての対応が本格的に求められる段階へ移行しています。
これまでのTCFD開示や統合報告書、GHG算定などの取り組みを基盤としつつも、今後は
- 有価証券報告書への反映
- 社内体制・ガバナンスの明確化
- データ統制・証跡管理
- 第三者保証への対応
までを一体で整備する必要があり、対応の難易度は大きく高まっています。
しかし実際には、「開示文案の整備」と「制度対応に耐える体制・データ・保証準備」を一体で設計できている企業は多くありません。
こうした背景を踏まえ、
当社では「開示対応 × 体制整備 × データ統制 × 保証準備」を一体で推進する統合型SSBJ対応支援をご紹介いたします。
こんなお悩みございませんか?
- 既存開示とSSBJ基準の差分を把握できていない
- ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標を一貫して説明できない
- データ収集や承認プロセスが属人化している
- 気候リスク・機会を財務や事業計画に接続できていない
- 保証対応を見据えた準備ができていない
RISEの「統合型SSBJ対応支援」が解決します！
当社では、SSBJ対応を単なる開示対応ではなく、制度適用に耐える経営基盤整備と捉え、診断から設計・実装・開示・保証準備までを一気通貫で支援します。
- 対応方針設計・ギャップ診断
現状の開示、体制、データ管理状況を整理し、SSBJ対応に向けた不足事項と優先課題を可視化します。 - ガバナンス・リスク管理の実体化と証跡整備
取締役会・委員会・各部門の役割を明確化し、審議・承認プロセスを設計。保証対応を見据えた証跡管理体制を構築します。 - 戦略・シナリオ分析の高度化
既存のTCFD分析を起点に、リスク・機会を事業・財務へ接続し、意思決定に活用できるレベルまで引き上げます。 - データ統制・内部統制の整備
Scope1・2・3や各種KPIについて、収集・算定・確認・承認・証跡管理までのプロセスを設計し、再現性のある管理体制を構築します。 - SSBJ開示ドラフト作成・保証準備
有価証券報告書への反映を見据え、開示文案・根拠資料・証跡一覧・想定問答を一体で整備します。 - 実行可能なプロジェクト設計
初期診断から保証準備までを段階的に推進し、現場負荷を抑えながら全社横断での対応体制を構築します。
貴社の課題解決の一助となれば幸いです。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
