CBAMの実績値は義務か選択か - EU向け輸出企業が年内に決める3点

日本の製造事業者に排出量の算定が求められるのは、EU側の取引先が実績値で申告する場合である。

1．申告はEU側の取引先が担い、日本の製造事業者に実績値の算定義務はない

CBAMの申告義務を負うのは、EU域内で製品を輸入する事業者（制度上の名称は「認可CBAM申告者」）であり、日本の輸出者ではない。この事業者は、輸入品の排出量に応じてCBAM証書を購入し、その排出量を申告する。申告にはEUが定める既定値（デフォルト値）か、製品を製造した事業者が算定し、検証を受けた実績値（実際の排出量）のいずれかを利用する。

日本企業から見ると、この事業者は、EUで輸入と申告を担う取引先にあたる。直販であればEUの顧客、商社を経由する場合は商社のEU現地法人やその顧客である（以下、EU側の取引先）。なお、日本企業が輸入者となる取引（関税込み持込渡しなど）では、EU域内の間接税関代理人が申告者となり、証書費用は日本企業側の負担となりうる。

EUへ製品を輸出する日本の製造事業者（以下、日本の製造事業者）に、実績値を算定する義務はない。ただし、EU側の取引先が実績値で申告する場合、日本の製造事業者は自社の工程の排出量を算定する必要がある。素材の排出量まで実績値で算定する場合は、鋼材・地金を供給する素材メーカーからも、排出量のデータを集める必要がある。商社を経由する取引では、商社がこれらのデータをEU側の取引先へ受け渡す。関係者間の製品・排出量データ・証書費用の流れを図1に示す。

注：流れは主な関係者に絞って簡略化した。

出所：規則（EU）2023/956、欧州委員会「CBAM ― Questions and Answers」（2026年10月15日更新）をもとに作成

2．管継手やボルトなど、鉄鋼・アルミの加工品は2026年から証書の対象

CBAMの本格適用は、2026年1月1日に開始された。対象となる製品は、CNコード（EUの品目番号）によって決定される。鉄鋼・アルミの分野には、素材だけでなく加工品も含まれる。「管継手」（7307）、「ねじ・ボルト・ナット等」（7318）、「その他の鉄鋼製品」（7326）、「その他のアルミニウム製品」（7616）も、2026年から証書の対象である。

3．2026年輸入分の初回申告と証書の償却は、2027年9月30日が期限

輸入者ごとの年間輸入量が50トンを超える場合、EU側の取引先は、2027年2月1日に販売が開始される証書を購入する必要がある。そのうえで、同年9月30日までに、2026年輸入分の初回申告と証書の償却を済ませなければならない。2027年の輸入分からは、EU側の取引先は四半期末ごとに、年初からの輸入品について、上乗せを除く既定値などで算定し、無償割当の調整を反映した証書数の50%以上を保有しなければならない。

対象品目は、委員会案の180品目と議会案の457品目で開きがあり、交渉の結果で決まる。

1．欧州委員会案は180品目、EU理事会案はさらに約200品目を追加（未確定）

欧州委員会は2025年12月17日、CBAMの対象を、鉄鋼・アルミを多く含む川下製品180品目に拡大することを提案した。そのうち約94%は産業用のサプライチェーン製品であり、これらの製品は平均で79%が鉄鋼・アルミで構成されている。ベースメタル製の取付具、シリンダー、産業用ラジエーター、鋳造機械などを対象に加える案である。

EU理事会は2026年6月12日、交渉方針（一般的アプローチ）に合意した。欧州議会調査局によれば、理事会案は委員会案に約200品目を加えている。欧州議会では、環境委員会が7月6日に、対象を計457品目とする報告書を採択し、本会議が9月15日に修正案を採択した（賛成464・反対50・棄権159）。これを受けて、機関間交渉（三者協議）が始まっている。米法律事務所Mayer Brownの解説（2026年10月7日）によれば、第1回は10月20日に、最終回となる第2回は11月30日に暫定的に予定されている。第1回では合意に至らなかったと報じられており（cbamguide.com、2026年10月23日）、EU理事会は年内の合意を目指すとしている。委員会案と理事会案はいずれも適用開始日を2028年1月1日としているが、対象品目と適用時期は、改正規則が最終採択されるまで確定しない。

2．鋳造製品は3案とも、機械類の部分品は理事会案のみ（2026年10月時点）

部品・金物の製造事業者に関係する品目では、「その他の鋳造製品」（7325）が委員会案・理事会案・議会案のいずれにも含まれる。鋳造品・鍛造品を含む「機械類の部分品」（8487 90）は、理事会案のみに含まれる。現行制度と拡大案における主な品目の対象状況を表1に示す。

〇＝対象（拡大案は未確定）　－＝対象外

注：委員会案は川下製品180品目を追加し、理事会案はこれに約200品目を加える（欧州議会調査局による）。欧州議会の修正案は計457品目を対象とし、73章（鉄鋼製品）全体を加える（修正110・135）。対象品目と適用時期は、改正規則が最終採択されるまで確定しない。CNコードは主な項・号のみ。自社品目の判定は8桁のCNコードで行う。

出所：規則（EU）2023/956 附属書I、COM(2025) 989 附属書、EU理事会 10423/26、欧州議会 P10_TA(2026)0276（2026年9月15日）、欧州議会調査局「Extension of CBAM scope to downstream goods and anti-circumvention measures」（2026年9月7日）をもとに作成

3．川下製品では、素材の排出量のみを算定する

EU側の取引先から求められていない場合、削減額の上限が算定・検証の費用を下回れば算定は見送れ、上回れば算定範囲ごとの削減見込額と費用を比較して判断する。

1．削減額は、既定値と実績値で申告した場合の証書数の差で決まる

日本の製造事業者が実績値を提供しない場合、EU側の取引先は既定値で申告する。鉄鋼・アルミの既定値には、2026年は10%、2027年は20%、2028年以降は30%の上乗せが含まれる。EU側の取引先が申告に実績値を利用するには、その実績値がEUの認定を受けた検証機関（以下、認定検証機関）の検証を受けている必要がある。

証書1枚は、排出量1トン（CO2換算）に相当する。既定値で申告する場合、EU側の取引先が購入する証書の数は、製品1トン当たりの既定値（上乗せを含む）から「製品別のベンチマーク×CBAM係数（2026年は97.5%）」を差し引いた量で決まる。実績値で申告する場合に差し引く量は、工程と素材に応じて別に算定する。差し引いた結果がマイナスの場合は、0となる。CBAM係数は、EU排出量取引制度で域内の事業者に無償で割り当てる排出枠が、段階的に縮小することを反映した値である。原産国で支払った炭素価格による控除は、ここでは考慮しない。実績値の利用によって減らせる証書費用（以下、削減額）は、次の式で算出される。

削減額＝EU向け輸出量×（既定値で申告した場合の1トン当たり証書数−実績値で申告した場合の1トン当たり証書数）×証書価格×製造事業者の負担割合

製造事業者の負担割合とは、EU側の取引先が支払う証書費用のうち、契約や価格交渉によって日本の製造事業者が負担する割合である。

2．管継手200トンの例では、2026年の削減額の上限は年約1.4万ユーロと算出される

架空の例として、日本の製造事業者が鋳鋼製の管継手を年200トン輸出し、契約により証書費用を全額負担する場合を考える。既定値2.31と製品別のベンチマーク1.63（いずれも欧州委員会の参考値）を用いると、2026年に既定値で申告した場合の1トン当たり証書数は約0.95となる。実績値で申告した場合の証書数が0まで下がったとしても、削減額の上限は年約1.4万ユーロ（200トン×0.95×75.36ユーロ）である。

2028年は、CBAM係数が現行の規定で90%、既定値の上乗せが30%となる。証書価格を80ユーロと仮定し、既定値とベンチマークが2026年と変わらないとすると、既定値で申告した場合の1トン当たり証書数は約1.54、削減額の上限は年約2.5万ユーロとなる。欧州委員会が2026年7月に提案したEU排出量取引制度指令の改正案（COM(2026) 616）が成立すれば、2028年のCBAM係数は引き上げられ、削減額の上限はこれより小さくなる。ただし、引き上げ幅は小さく、同案に基づく筆者計算では、2028年のCBAM係数は91.5%、削減額の上限は年約2.4万ユーロとなる。いずれも参考値による概算であり、ベンチマークや既定値の改定によって変わりうる。なお、日本の製造事業者が証書費用を負担しない取引でも、この差は、EU側の取引先が日本の製造事業者を他の調達先と比較する際の判断材料となる。証書数・削減額の計算方法と、2026年・2028年の試算を図2に示す。

注：鋳鋼製の管継手を年200トン輸出し、契約により証書費用を全額負担する架空の例。実績値で申告した場合の証書数が0まで下がると仮定した上限値。既定値2.31は日本を原産国とするCNコード7307 19 90（鋼製の鋳造管継手）の値（上乗せ前）、ベンチマーク1.63は同じコードの既定値で申告する場合の値（1.629）で、いずれも欧州委員会の参考資料（既定値は2026年8月10日、ベンチマークは2026年2月13日に掲載された版）による。法的に有効な値は、既定値が実施規則2025/2621（2026/1740で訂正）、ベンチマークが実施規則2025/2620に定める。2028年も同じ値とした。2028年のCBAM係数90%と既定値の上乗せ30%は現行の規定による値、証書価格80ユーロは仮定。2026年の証書価格は第1四半期の値（75.36ユーロ）を用いたが、実際には輸入した四半期の価格が適用される。欧州委員会の改正案（COM(2026) 616）が成立すれば、2028年のCBAM係数は引き上げられる。原産国で支払った炭素価格による控除は考慮しない。規則上はベンチマークに分野横断補正係数も乗じるが、2026〜2030年は各年とも100%と決定されているため（実施決定2026/1862）、省いた。表示値は端数を処理しているため、表示値どうしの計算結果とは一致しない場合がある。

出所：欧州委員会「Price of CBAM certificates」、実施規則（EU）2025/2621（2026/1740で訂正）・2025/2620の参考資料、指令2003/87/EC Art.10a(1a)、COM(2026) 616 をもとに作成

3．実績値を算定する範囲は、4つのシナリオから選択する

日本の製造事業者が実績値を算定する範囲には、表2の4つのシナリオがある。シナリオ0は実績値を算定せず、EU側の取引先が既定値で申告する場合である。シナリオ1〜3は、算定対象を自社の工程に限るか、素材の排出量まで含めるかによって異なる。

注：シナリオ1〜3で算定する自社の工程の排出は、再加熱・再溶解・鋳造・圧延・鍛造・熱処理などで、燃料の燃焼と排ガス処理から生じる排出であり、切断・溶接・仕上げの工程は含めない（実施規則2025/2547附属書I）。外部から受け入れた蒸気などの熱に由来する排出も、自社の工程の排出に含める。また、焼結鉱やペレットなど、電力に由来する排出も算定の対象となる素材を製造に使う場合は、その素材の電力に由来する排出も含める（欧州委員会Q&A 4.9・4.16）。素材に既定値を用いる場合は、素材の生産国の既定値が適用される。生産国を特定できない場合は、その素材の排出原単位が最も高い第三国の値に基づく既定値（附属書IV）が適用される（実施規則2025/2621第1条5項・前文(9)）。

シナリオ1のように、自社の工程の排出量は実績値、素材の排出量は既定値として、両者を組み合わせて利用できる。鉄鋼・アルミでは、電力に由来する排出量は原則として算定に含めない（例外は表2の注）。製品の排出量に占める素材由来の割合が大きい鋼材加工品は、シナリオ2または3でなければ、既定値との差が生じにくい。一方、現行の規定で排出量が0とみなされるスクラップを主な原料とする鋳物は、シナリオ1でも既定値との差が生じうる（銑鉄や合金鉄を使用する場合は、その排出量が加わる）。なお、拡大案には、2028年から製造工程で出る端材（プレコンシューマースクラップ）にも排出量を割り当てる案がある。製品の排出量の内訳と、シナリオごとに実績値で算定する範囲のイメージを図3に示す。

注：棒の高さは説明のためのイメージで、実際の排出量を示すものではない。シナリオ0（既定値活用）では、すべてを既定値で申告する。鉄鋼・アルミでは、電力に由来する排出量は原則として算定に含めない（例外は表2の注）。

出所：欧州委員会「CBAM ― Questions and Answers」（2026年10月15日更新）をもとに作成

4．実績値の算定が不要となる3つの場合

次のいずれかに該当する場合、日本の製造事業者が実績値の算定を準備する必要はない。

・ 自社の品目が現行制度の対象外であり、委員会案・理事会案・議会の修正案のいずれにも含まれていない。この場合は、実績値の算定に限らず、現時点ではCBAMへの対応自体が不要となる（最終採択の結果で再確認する）

・ 現行制度の対象品目について、輸入者の年間輸入量が50トン以下で、CBAMの申告義務を免除される。年間輸入量は、輸入者ごとに鉄鋼・アルミ・肥料・セメントの対象品目を合算する（電力・水素は除く）

・ 2026年中にEU側の取引先へ確認した結果、実績値の提供を求められておらず、削減額の上限が算定・検証の費用（モニタリング計画の整備、データの収集・集計、検証）を下回る。ただし、2026年輸入分については、後から提供を求められても、実績値で対応することは難しい

ただし、上限は実績値で申告した場合の証書数を0とした値であり、上限が費用を上回っても、算定が割に合うとは限らない。削減見込額は表2のシナリオごとに試算し、初期費用（モニタリング計画の整備など）と毎年の費用（集計・検証）を複数年で比べる。

実績値の算定を準備するかの判断の流れを、図4に示す。

注：50トンの基準値は毎年評価され、15トンを超える乖離があれば翌年から改定される（2026年9月の評価では変更なし）。判定は、現行制度の対象品目について、申告者ではなく輸入者ごとに行う（規則2023/956第2a条1項）。欧州議会の修正案は、アルミ製品の基準を正味重量5トンとすることを提案している（修正97・113・133）。Q1で照合できない拡大案がある場合は、対象外とせず判定を保留する。

日本の製造事業者は、商社を経由する場合は商社と共同で、次の3点を確認・決定する。1点目はEU側の取引先への確認事項であり、2点目と3点目は自社で決定する事項である。

1．EU側の取引先が、実績値の提供を求めているか

まず、自社の製品をEUで輸入し、申告するのが誰か（EUの顧客か、商社のEU現地法人か）を特定する。そのうえで、輸入者ごとの年間輸入量が50トンを超えるか、2026年輸入分を実績値で申告する予定か、必要なデータの形式と提出期限を確認する。商社を経由する場合、日本の製造事業者と商社は、EU側の取引先へのデータの受け渡し方法と、証書費用の分担も決定する。

2．実績値を算定する範囲

シナリオごとの見込みの削減額と費用を比べ、表2のシナリオ0〜3から、実績値を算定する範囲を選択する。シナリオ2または3を選択する場合は、素材メーカーにも排出量データの提供を依頼する。

3．認定検証機関への依頼と、データを回収する日程

認定検証機関に検証を依頼し、算定に必要なデータを回収する日程を決定する。年内に決めることが望ましい理由は3つある。第一に、2026年輸入分の算定期間は2026年の暦年に固定されており、検証では通年（1〜12月）のデータとモニタリング計画があわせて確認される。1月からの燃料・生産の記録がそろっていることが前提となる。第二に、欧州委員会のガイダンスは、検証を対象年のうちに始めるよう推奨している。検証は翌年1月より前には終えられない。検証に法令上の期限はないが、ガイダンスは、EU側の取引先が遅くとも8月半ばまでに検証報告書を受け取ることを想定している。第三に、検証の初年度は、検証機関が工場を訪れる現地訪問が原則として必要である。日本の製造事業者は、年内に認定検証機関への依頼を済ませ、10〜12月分のデータの回収期限を、認定検証機関および素材メーカーと合意しておくことが望ましい。2026〜2028年の日程と、EU側の取引先・日本の製造事業者の対応を図5に示す。

注：検証の日程は、欧州委員会の推奨とガイダンス（2026年8月）に基づく。日本の製造事業者の日程は、2026年輸入分について実績値を提供する場合の例で、位置は目安。

出所：規則（EU）2023/956、規則（EU）2025/2083、欧州委員会「CBAM ― Questions and Answers」（2026年10月15日更新）「Guidance on CBAM verification and accreditation」（2026年8月24日）をもとに作成