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削減可能なScope3排出量の可視化支援
～企業別排出原単位方式に基づく可視化アプローチを採用し、削減可能なScope3排出量の可視化を行うサービスを提供します～
世界的な気候変動リスクへの意識の高まりや世界・国家規模での動きに敏感な投資家やグローバル企業を中心に、カーボンニュートラルに向けた動きが活発になっています。
2022年7月15日には、パリ協定の水準実現に沿った目標設定であるSBT（Science Based Targets）のクライテリアが改定され、Scope1、2だけでなく、今後はサプライチェーンの排出量であるScope3についても削減目標の設定が必要になりました。また2023年6月26日には、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）がScope3の開示義務を最終確定しました。これによりScope3の開示はグローバルスタンダードとなり、上場企業はサプライチェーン全体の排出量可視化を促進すると考えられます。
成功への鍵
Scope1、2排出量は自社のコントロール下にある排出項目であり、排出量の算定や削減努力は進展しています。一方、Scope3排出量は原材料の調達、廃棄、社員の移動、製品の使用・廃棄、投融資等を対象とする排出活動が該当し、発生源が多岐にわたることやステークホルダーが多いことから、排出量の算定は複雑です。とりわけカテゴリ1は購入した製品・サービスの製造過程における排出量であるため、それらの購入元である取引先企業との連携が欠かせません。
しかし一般的に使用されている製品ベースの環境省DB方式では、固定値である製品・サービス別の標準的な排出原単位を用いるため、排出量の削減が困難です。購入金額を減らす以外に排出量を削減する方法は無く、取引先が削減努力を行ったとしても反映できないという課題があります。
そこで当社は、他社のScope1、2排出量と自社のScope3排出量の連携を可能とする「企業別排出原単位方式」によるScope3 カテゴリ1排出量の可視化方法を提唱しています。取引先企業の実態に即した排出原単位を採用することで、削減効果の取込みと経済活動との両立を実現します。
つまり、取引先企業が排出量を削減することで自社の排出量も削減でき、サプライチェーン全体での排出量削減に繋げることが可能になります。
上記のようなメリットがあるため、この「企業別排出原単位方式」という考え方は、IT・金融のほか自動車、化学などの製造業へも浸透してきています。
図1：企業別排出原単位方式のメリット
当社のアプローチ
当社は「企業別排出原単位方式」によるScope3 カテゴリ1排出量の可視化方法を下記の3つのStepで提供します。
図2：ご支援の進め方 | 全体像
活動量である調達実績をもとに可視化対象となる企業を選定します。調達実績から調達区分/品目を設定し、各調達区分に対して調達金額上位の取引先企業を可視化対象、残りを推計対象へと分類します。
収集可能なデータなどの状況を鑑みて排出量の算定ロジックを検討します。
社内データベースや公開情報から、事業の活動規模や活動量あたりの排出量に関して取得できるデータを確認し、取得可能なデータをもとに排出量の算定ロジックを組みます。取引先企業によっては排出量に関する情報を公開していない場合もあるため、併せて補間・推計ロジックも検討します。
可視化対象となった企業について社内データ/公開情報からデータを収集し、収集したデータをもとに取引先企業ごとの企業別排出原単位を算出し排出量算定を行います。
