DX推進上の課題とアプローチ例
ここでは当社のDXにまつわるクライアント支援の中で感じたDX推進上の4つの課題を紹介する。
企業規模に応じて、直面する課題は大小異なることと推測するが、各企業のマネジメント層には、是非とも事前に認知された上で、DXビジョンの策定、計画・推進に移っていただきたい。
1. 経営の覚悟・理解不足
社長を中心としたトップマネジメントから、DXの取組号令は発されたものの、号令を受けた現場監督・担当者からすると、具体性がなく、どこに向かって取組を計画していけばわからず混沌としてしまうことはよくある。
社会全体でＤＸの重要性が説かれているため、その潮流に乗ったは良いものの、DXの取り組み意義である「自社の長期的な成長を目指す」ことを理解できないまま、現場への指示に繋げてしまう。ここに第一の落とし穴が存在する。
この解消には、経営（マネジメント）・自社事業・技術の３要素をバランスよく兼ね備えたリーダーを配置し、トップマネジメントと現場の橋渡し役を担うポストを機能させることが有効だと考える。さらに、リーダーは自社から任命するだけではなく、外部の専門人財を招聘することにも労を惜しまない、経営側の覚悟が重要になってくるだろう。もちろん、上記の3要素をすべてバランスよく備えるリーダーはなかなか存在しないことは承知している。そのため、複数名で要素を分担するリードチームを組成することも一つの策である。
大企業においては、経営陣が任期制であることから、自身の任期内に視点が寄ってしまい、長期的な変革への覚悟が持ちづらいというジレンマも存在するだろう。一方、中小企業では、オーナー経営体制を敷いている企業も多く、覚悟を持った経営陣の強力なリーダーシップのもとで、変革を完遂する粘り強さがあるように感じる。
2. ＤＸの推進リソース（資金・人財）不足
いざ経営の覚悟が整い、ＤＸの推進ビジョンが見えてきても、新しい取り組みに向けた予算が確保できていない、ＤＸの遂行適任者が社内を見渡してもいない、もしくはＤＸに割く時間を追加で確保できないといったような事態が起こり得る。
また、活用予算を見出せたとしても、システム予算の余剰分を活用しようとし、システム投資と同じ軸でＤＸを投資判断してしまうケースも多くある。
本来は、ＤＸビジョンの策定に合わせて専用予算を可能な限り計上し、通常の維持・改善のためのシステム投資判断ではなく、長期的な事業変革を下支えする予算として管理していくことが望ましい。
そもそも予算確保が困難な場合は、長期的な成長ビジョンを定義した上で、国が提供する補助金（事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金）や、各自治体から提供される助成金など（２０２３年3月時点）を活用しながらスモールスタートし、推進イメージを全社一丸となって高めていくことも一つの選択肢であろう。
加えて、人材 の確保・育成に関しては、社内人材の育成やＤＸ人材の採用により推進力を高めていく必要がある。しかし前者は一定の成長期間を見越した投資が必要となり、長期的な人材投資基盤の整備が困難な企業では、現実的でないことも非常に理解できる。一方、ＤＸ人材の採用については、中途採用のみならず、外部の専門人員を登用し、伴走型で社員に馴染んだ支援を受けていくことで推進体制の構築が現実てきになってくるのではないか。
無論、ここでは経営陣のＤＸ推進に対する覚悟と惜しみない投資が最も重要な原動力になる。
3. レガシーシステムの刷新
経済産業省が２０２５年の崖として発表したレガシーシステムからの脱却の必要性は、改めて言及するまでもないだろう。導入してから相当の期間が過ぎたシステムで社内業務を運営することは、ビジネスへの影響が懸念されるシステム障害や、システムパフォーマンス低下を誘発し得る。システムインフラの変革を最初の根幹テーマに据え、現行の制度に縛られない思想で、既存ＩＴシステムのスリム化や外部ソリューションの有効活用などを検討・着手されたい。
4. 風土上の課題・変革への抵抗
慣れ親しんだやり方で仕事を遂行している社員に、新しいデジタル技術やプロセスの導入を発表した場合、適用範囲や導入後の業務イメージが不明瞭なままで、不安感を抱かせてしまうことはよくあるだろう。そもそも目的や取り組み方法がわからない、取り組む時間や取り組みを続けるメリットがないなどの不満が噴出しやすく、継続的に現場の理解促進や動機付けが必要な課題である。
例えば、社員全員へのＤＸ入門書の配布、推進部署・担当者から全社員への取組趣旨の説明や相談会開催、社員が情報収集できるポータルの開設、導入した技術活用の生の声の収集など、双方向にコミュニケーションができる機会づくりを行うことが継続的なフォローの肝になると考える。
