保険業界のデータ/AI利活用に関する取り組み状況
日経FinTechが2024年3月に実施した調査によると、国内の保険会社を含めた金融機関の3割が、2024年度における攻めのデジタル投資を増やす意向であり（2023年度比）、2024年以降最も注力したい領域は「データ分析、活用」が首位であった。（注1）
また、特に近年データ活用文脈で語られるAIについて、「新商品・サービス開発やマーケティングの高度化につなげるためのAI活用」に関する保険会社の意向は強く、”既に実用化している”、”実用化したい” を合わせると金融業界全体と比較して高い水準であることがわかった。
AI活用の現況に目を向けてみると、保険会社を対象とした矢野経済研究所の調査結果では「既契約者対応」や「保険金支払査定」など、問合せや一部の保険事務サービス業務におけるAI活用は進んでいるが、他の業務領域については実装中/導入検討中が大半であった。（注2）
加えて、昨今は生成AIを中心とした技術革新が急激に進展してきており、関連した投資がグローバルで増加している。（注3）国内の保険会社においても、各社IR資料で生成AI活用を取り組みテーマとして取り上げている例が散見されている。今後もAI/生成AIへの関心はしばらく継続するだろう。
既存業務の改善・高度化などに留まらず、AI/生成AIのような先端テクノロジーを起点とした事業展開の余地を新たに検討することは、将来的なビジネスの種を事前に見出すことにつながる重要な取り組みである。一方、金融商品はコモディティ化しやすいことから、付加価値/差別化の源泉となるデータの取得やデータ基盤の整備などの基礎固めも肝要なため、並行して進める必要があり、保険会社各社のIR資料からは、まさに取り組んでいる最中であることが伺える。
