Social Design

民間企業が社会的インパクトのある事業を創出するために必要なことがあります。それは、大学・研究機関で行われる最先端の研究、中央省庁が統制する規制改革など、より大きな枠組みで新しいビジネスの循環を構築することです。そのためには、既存の枠組みではなく、目の前の課題を新しいフレームワークで再定義しなければなりません。

当社の「Social Design」では、コーポレートイシューに端を発する「社会的課題解決への貢献」に加え、社会的な重要課題の提言やその解決に向けたフレームを中央省庁や民間企業に提言します。また、自ら問題を解決する主体の一員となって業界やセクターを越えた共創をリードし、社会的インパクトのある事業を追求する新しいチャレンジをしていきます。次世代のリーダーの立場から、ビジネス・政策の両面について、全体を俯瞰し、あるべき社会のデザインを描いていきます。

直近では、スマートシティ/スーパーシティ、地域DXなどのデジタル戦略構築、地域脱炭素戦略における官民連携、大学の研究力強化の産学連携の構築など、官公庁・民間企業の顧客課題検討、ソリューション施策の実行を推進しています。

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  スーパーシティ構想から見える官民連携の論点と今後の方向性

  「まるごと未来都市を目指すスーパーシティ構想」は、当初５自治体が指定されるとされていたが、公募から１年以上の検討期間を経て、つくば市、大阪市、またデジタル田園都市枠として、吉備中央町、茅野市、加賀市が選出された。   筆者は、各組織でいくつかの企画支援をしてきた立場から、スーパーシティの決定の経緯からみる課題と、中長期的な官民連携の在り方について整理し、この領域の発展の一助としたいと考えている。